『スタンフォード大学で一番人気の経済学入門 ミクロ編』を温める②

どうも、温故知新ブログです。

今回は前回の続きで『スタンフォード大学で一番人気の経済学入門 ミクロ編』の第7章から第10章までです。（今日は忙しかったので笑）

 独占（市場シェア率と価格分布）

というわけで独占について印象的だった点を書いていこうと思います。本書ではアメリカの原則や法律がメインに書かれているのですが、アメリカ社会は基本的に自由経済です。各企業の判断で活動しています。その中で競争が生まれ、企業はコストカットやイノベーションを行う動機をもたらすので消費者側は（その時点で）安く高品質な商品やサービスを手に入れられます。しかし競争が制限され、不当に価格の釣り上げが生じた場合には公共機関が介入する必要が出てきます。 アメリカの反トラスト法や日本の独占禁止法を根拠に取り締まりを行います。では実際に独占と認めるためにどういう指標が用いられているのでしょうか。

まず本書で挙げられていたのが市場シェア率です。これには「４社集中度」や「HHI」といった指標があり、各市場において占有率を算出します。しかしこうした市場シェア率では単純に見ないことが多いそうです。その理由の一つに個別の市場を切り分けることが難しいという点が挙げられていました。本書の例ではデュポン社の訴訟があります。市場をセロファン市場と捉えるのか薄手の包装材を全て含めて一つの市場と捉えるのかという議論がなされました。またグローバル化に伴う複雑化も挙げられます。自動車市場を国内だけで考えるのではなく世界中のシェアで捉えるべきだということです。市場が変わるとシェアも変わるのでこの判断は重要かつ困難です。

次に挙げられていたのが価格分布です。市場の定義によってシェアが変動することで独占の認定が困難であることから近年用いられている指標です。これは合併しようとしている会社（2社とする）が2社とも存在している地域と片方しか存在していない地域とで商品の価格に差があるかを調べる手法です。もし2社存在している地域の方が価格が低い場合、これら2社が競合関係にあり価格が抑えられていると判断し、この場合の合併を認めません。

（またアメリカの郵政のように個別で見ると必ずしも独占が望ましい場合だけではないかもしれないと含みを持たせた記載もありました。）

もともと市場シェアが高いと独占や寡占かぁと考えていたので、シェアの判断が困難であることや新たな指標が主に用いられている点が印象的でしたね。また価格分布も調査のコストや価格が変動する他の要因との兼ね合いも含めて競合による価格抑制の程度を見積もるのは困難だろうなぁとも思ったり、、、

次回でおそらく完結するかなぁ（あと半分くらい、、）

次はもう少し違った点から経済学を概観して、それぞれ深く探究していこうと思っております。一回ミクロとマクロのまとめでも復習がてら書こうかしら。

以上です！