ゴール設定（ファイナンス・会計）
どうも、温故知新ブログです。
タイトルにもある通り、ゴール設定についての備忘録です。
・目的
「数字で物事を捉えられるようになるため」
来年度社会人になるにあたって、ビジネスにおけるリスクやリターンの把握、経営判断を行うために定量的な分析が不可欠だから。（内定先その他のOB社員談）
・ゴール
「財務三表の理解」と「財務上の課題発見」
企業の業績を最も正確に表しているといわれる情報の一つが財務三表で、これの意味を理解し分析（課題発見）できるレベルまで身につける。（内定先その他OB社員談より設定）
もっとも会計とファイナンスの違いすらはっきりとわかっていませんが、上記を念頭にこれから１ヶ月勉強していこうと思います！（もし万が一、いや億が一期間半ばでゴールを達成できれば改めてゴールを設定しようと思います。）
経済学を温める（３０日チャレンジ）感想
どうも温故知新ブログです。
今回は、３０日チャレンジとして毎月１学問（５/１２〜６/１２は経済学）取り組んでみての感想編第一弾です。
ただ内容（価格弾力性が〜等）について書くと多くなりすぎるので、ざっくり取り組みの部分での振り返りをします。
・反省、課題
「ゴール設定が不十分だったこと」が最も反省すべき点です。経済学について網羅的に学ぶことを目的にしており、学んだ後にどのようになっていたいかを考えていませんでした。そして１ヶ月が終了し「何となく経済学の入門的なことは分かったかな」という振り返りしかできませんでした。
また「時間にゆとりを持つこと」も大切だったなと感じています。この自粛期間では比較的突発的な予定（急な飲み会等）がなく予定が立てやすいはずでした。しかし所属している組織の急なミーティングや講義のレポートなどで予定通り進みませんでした。ここで上記のゴール設定とも関連しますが、曖昧なゴール設定のせいで読了することに重きを置くことが数回ありました。時間がないから先へ進もうと…
・解決策
開始前に 「何のために？」「ゴールは？」を固めることに取り組むことです。これは振り返りの時以外の取り組み中の行動指針にもなるので、モチベーションの維持にもつながるのではと考えています。これらを固めるためには自己分析もする必要がありますね。闇雲に始めても路頭に迷うだけかなと思うのでこの辺りをより強く意識的に変化させます。
副次的にではありますがタイムマネジメントもより精緻にしようと思うので、一週間単位で予定を立て１日当たりの分量を毎日こなしていましたが、3日に一回予定を立てることにします。より振り返りの機会を多くすることで軌道修正を行いやすくすることが狙いです。
・良かった点
「毎日継続できた点」と「自宅で集中できた点」です。前者について、主体的な取り組みは諸刃の剣だと考えていて、強制されているわけではないので優先順位が低くなりがちです。ただこのブログやTwitterで記録することである種の強制力を確保しながら取り組むことができました。後者について、大学受験期など今までは自宅で集中することができませんでしたが、クラシック音楽をかけながら勉強したり、こまめに休憩を入れた結果自宅でも問題なく勉強できました。音楽はYouTubeでかけることでスマホの利用抑制効果があり、こまめな休憩時もスマホではなくストレッチ等の次のタームにつながるように過ごしました。このように簡単にできるようで意外と難しい上記ができた大前提には、睡眠時間の確保などの「心身の安定」があることは確認して今後も継続させる必要があるなと感じております。
というわけでこんな感じです笑
振り返りも言語化すると次の取り組みの際にも意識しやすいと思うので今後も行っていこうと思います。
以上です！
『経済は世界史から学べ！』を温める③
どうも、温故知新ブログです。
今回で最後となります。『経済は世界史から学べ！』の第４章から第５章です。
年金・健康保険
公共事業と古代国家
まず年金・健康保険についてです。政府が国民から保険料を徴収する公的年金や健康保険が確立したのは、19世紀末にドイツ帝国を樹立したビスマルクです。労働者階級の貧困と将来への不安が労働運動激化や社会不安増大を招いていると見抜き、最低限の生活を保障することでsh期秩序の維持を図りました。これは日本においても同様で、安保闘争が激化した1960年代に国民皆保険が実行され、自己負担額３割で医療を受けられるようになりました。これが自民党の長期政権と、安定した経済成長を支えたそうです。
この国民皆保険にアメリカからプレッシャーをかけられているとのことで気になっていたテーマでドンピシャだった点で印象に残りました笑この国民皆保険をなくすと起こることは歴史が示唆してくれていますね。
次に公共事業と古代国家です。公共事業は富の再配分が目的ですが、古代ローマ帝国や歴代中華帝国では政治家や官僚が人気とりや私腹を肥やすための公共事業を行い、国力を衰退させました。
経済学では財政政策として政府が行う公共事業として学習しますが、こうした背景や新たな視点で知識に色がつく感じがしました。（感覚的）
最後に日本国債とギリシア国債についてです。ギリシア国債は外国人が買っている一方で日本国債は95％の買い手が日本人。つまり「日本の1000兆円の借金は国民一人当たり○○円の借金」という表現は適切ではなく「日本の…中略…○○円の債権」が正しい表現としていました。
私も借金が多いことしか把握していなかったので、詳細やそれに基づいて適切に悩む必要があるなと反省しました笑
あまり多くを書くと本書の要約になってしまうのではと思ったので、コンパクトにまとめました。書くのも楽なのでこのまま流されようと思います笑
以上です！
『経済は世界史から学べ！』を温める②
どうも、温故知新ブログです。
今回も『経済は世界史から学べ！』を勉強していきます。この本を読んで思うのは、平和な時代だというのは錯覚でいつ日本が戦時になるか分からないということです。基本的にアメリカに守られていなければどの国が攻めてきてもおかしくなく、言いなりになるのもある程度は仕方ないと思ってしまいました。
今回は第２章から第３章までです。
アメリカの一極支配
穀物法論争とジャガイモ飢饉
まずアメリカの一極支配についてです。軍事面でのイメージがありますが、経済面でも大きな権力を持っていました。戦後日本は国内の復興のために世界銀行に融資を求めました。この融資によって戦後の戦災から脱却し、急成長することができました。この世界銀行ですが加盟国が経済規模に応じて出資し、出資額に応じて投票権を得ます。慣例的に総裁はアメリカ人で最大の出資国はアメリカです。つまり親米政権にはすぐに融資するが、反米政権には融資を認めません。日本が融資を受けられた背景にはアメリカの存在感がありました。
経済を歴史の視点から捉えると全体最適の考え方は見られないことが実感できました。一方で全ての国の動きには表向きか裏向きにでも自国の利益（他国の損）をもくろんでいる点ではトレードオフが成立しているとも思いましたね。
次に穀物法論争とジャガイモ飢饉についてです。TPPは最近の話題ですが、これと似たことが180年前に起きていたそうなんです。それが穀物法論争です。農業に適していない環境のイギリスでは穀物の貿易自由化により競争に負けると考え、一定の価格水準を下回ったときには輸入を制限する穀物法を制定しました。これによって国内の農業は守られて一安心のはずでしたが（本当にそう思っていたのかはわかりませんが）隣のアイルランドで保護された価格の穀物しか入ってこないため極貧生活を強いられました。あまりにもお金がなかったためジャガイモを主食にしていたそうです。そしてジャガイモの伝染病流行し、アイルランドの人口の１０％が餓死する飢饉になりました。（ジャガイモ飢饉）
何事もトレードオフを意識する必要がありますが、TPPについても上記の教訓が生かされれば良いと思いましたね。人間は価格だけで購買するわけではないので、本書にもありましたが国内産業の強化を支援することで、輸出拡大のためにやむを得ない自由化できる体制が取れるというのはその通りだなと。日本の安全性や品質は世界中で評価されているので簡単には負けないと思うのですが、楽観的すぎますかね。
今回は貿易などで問題になっているテーマと類似した過去の事例を中心に学びました。ニュースを見たり、SNS等の世論を見るだけで行う意思決定よりも数段深い思考から意見が出せそうだなと、改めて温古の大切さを実感しました笑
次回は最後まで読むぞーーー！
以上です！
『経済は世界史から学べ！』を温める①
どうも、温故知新ブログです。
今回は『経済は世界史から学べ！』を温めていきます。以前のスタンフォードシリーズで大まかに経済学を概観したので、今回は歴史という視点から学んでいこうというわけです！
※３回に分けて記録していきます（たぶん）
今回は１章についてです。印象に残った点だけピックアップして書いていきます。
本位通貨から信用通貨へ
日銀の独立性
まず本位通過から信用通貨へについてです。「貨幣は国家が造る所、瓦礫を以ってこれを代えるといえども、まさに行うべし」（貨幣価値は、国家の信用で決まる。瓦礫を貨幣とすることさえできるのだ。）これは江戸時代５代将軍徳川綱吉の勘定奉行を務めた荻原重秀の言葉です。当時の日本は金・銀・銅や藩札、米も貨幣の役割をしており、通貨体系は複雑でした。また金銀が枯渇した元禄時代には、幕府の財政が苦しくなり金銀の純度を下げる貨幣改鋳を行いました。そこで冒頭の言葉です。貨幣価値が金銀の保有量で決まる「本位通貨」から政府が通貨価値を決定できる「信用通貨」への転換を表現しています。
以前財政が苦しくなると行われるのが金融緩和であることを学んだので、時代が違えど取る行動はあまり変わらないんだなと感じました。歴史から見て学ぶことは多いと言われますが、こうした例が最たるものですかね。
次に日銀の独立性についてです。通貨発行権を国が握ってはならないことが第１章の冒頭に書かれていました。国はことあるごとに大量の貨幣発行を行いインフレになることを繰り返し、大量の銀行が倒産し経済が混乱してきた世界中の歴史があります。よって国は中央銀行を置き独立して貨幣の発行を行うようになりました。ちなみに日本銀行は政府と財閥の共同出資によって生まれましたが、米国の対日貿易赤字の是正のために日銀の独立性を要求されたことで日銀法は改正され日銀は独立しました。1997年のことでした。
まず日銀が独立したのがつい最近であることに驚きました。ざっくりと先進国のイメージからか戦後すぐのことかと。また現在の金融緩和政策も貨幣の発行権を握る主体を国に寄らせているからこそだと想像します。まあ長期のデフレ脱却のためには黒田バズーカしかなかったのでしょう。それでもインフレ率は目標に未達であることを考えると他に打つ手はあるのかと不安になりました。
他にもお金について価値の根拠から、価値創造までの各国の歴史が端的にまとめられていて面白かったです！次回以降貿易や財政政策も取り上げられそうなので楽しみです！
以上です！
『スタンフォード大学で一番人気の経済学入門 ミクロ編』を温める③
どうも、温故知新ブログです。
今回も『スタンフォード大学で一番人気の経済学入門 ミクロ編』です。個人的に関心のある格差や貧困についても記載があり、興味深く読みました。ちなみに今回がラストです。
まず知的財産権についてです。これは正の外部性の章で出てきますが、この正の外部性とはある人や企業の経済活動が、無関係な人に良い影響を与えることです。例えば技術革新です。しかしこれを競争状態で放置しておくと不都合なことが起きます。技術の模倣などです。これによって後発側が生産コストをかけずに市場に参入できてしまいます。すると開発側は求めていた利益が得られないため技術開発の意欲を削いでしまいます。この結果国や世界的にとってのデメリットになります。そこでそうした権利を保護するために認められたのが知的財産権です。特許権や著作権などが挙げられます。
ここまでは事前知識も助けてくれて特に新たな発見はありませんでした笑ただこうした権利を認めていても技術革新に成功した企業は本来受け取るべき価値の３０〜40％しか受け取っていないそうです。この点には少し意外感を覚えました。あと「あまりに有益すぎる発明は、発明した本人にとって無益になるようだ」というイーランホイットニーの名言がカッコよすぎたので書きました笑
次にセーフティーネットについてです。これは貧困を助ける際にどの程度の支援が必要を考える際に出てきた言葉です。基本的に貧困層（この定義や判断基準も詳細に説明されていました）には最低限の生活を保障する必要がありますが、この程度や方法が難しいという話でした。あまりに多すぎる支援は労働の意欲を削ぎますし、最低限度の生活の担保なしには労働することもできないというジレンマがあります。一義的にこうすれば良いということは書かれていませんでしたが、セーフティーネットはハンモックのように入りにくく抜け出しにくいネットでなく、落下を広く受け止めてくれるけれど、すぐに跳ね上がれるようなネットが必要と書かれていました。
高校生の頃に子供の貧困の研究で貧困層が多い地域に行く機会がありましたが、働きたいという人とこの路上生活で納得している人もいました。この判断は改めて難しいということを実感しましたね。
他にも格差について、どの程度であれば許容できるのかを収入別の人口分布からの移動の起こりやすさから検討した章なども印象的でした。以上で全３回に分けて勉強しましたが、身近な例から、少しイメージを膨らませる必要があるテーマを概観できたかなと。今月も残すところ１０日ほどですが、できるだけ深めていきたいなと思います！
以上です！
『スタンフォード大学で一番人気の経済学入門 ミクロ編』を温める②
どうも、温故知新ブログです。
今回は前回の続きで『スタンフォード大学で一番人気の経済学入門 ミクロ編』の第7章から第10章までです。（今日は忙しかったので笑）
独占（市場シェア率と価格分布）
というわけで独占について印象的だった点を書いていこうと思います。本書ではアメリカの原則や法律がメインに書かれているのですが、アメリカ社会は基本的に自由経済です。各企業の判断で活動しています。その中で競争が生まれ、企業はコストカットやイノベーションを行う動機をもたらすので消費者側は（その時点で）安く高品質な商品やサービスを手に入れられます。しかし競争が制限され、不当に価格の釣り上げが生じた場合には公共機関が介入する必要が出てきます。 アメリカの反トラスト法や日本の独占禁止法を根拠に取り締まりを行います。では実際に独占と認めるためにどういう指標が用いられているのでしょうか。
まず本書で挙げられていたのが市場シェア率です。これには「４社集中度」や「HHI」といった指標があり、各市場において占有率を算出します。しかしこうした市場シェア率では単純に見ないことが多いそうです。その理由の一つに個別の市場を切り分けることが難しいという点が挙げられていました。本書の例ではデュポン社の訴訟があります。市場をセロファン市場と捉えるのか薄手の包装材を全て含めて一つの市場と捉えるのかという議論がなされました。またグローバル化に伴う複雑化も挙げられます。自動車市場を国内だけで考えるのではなく世界中のシェアで捉えるべきだということです。市場が変わるとシェアも変わるのでこの判断は重要かつ困難です。
次に挙げられていたのが価格分布です。市場の定義によってシェアが変動することで独占の認定が困難であることから近年用いられている指標です。これは合併しようとしている会社（2社とする）が2社とも存在している地域と片方しか存在していない地域とで商品の価格に差があるかを調べる手法です。もし2社存在している地域の方が価格が低い場合、これら2社が競合関係にあり価格が抑えられていると判断し、この場合の合併を認めません。
（またアメリカの郵政のように個別で見ると必ずしも独占が望ましい場合だけではないかもしれないと含みを持たせた記載もありました。）
もともと市場シェアが高いと独占や寡占かぁと考えていたので、シェアの判断が困難であることや新たな指標が主に用いられている点が印象的でしたね。また価格分布も調査のコストや価格が変動する他の要因との兼ね合いも含めて競合による価格抑制の程度を見積もるのは困難だろうなぁとも思ったり、、、
次回でおそらく完結するかなぁ（あと半分くらい、、）
次はもう少し違った点から経済学を概観して、それぞれ深く探究していこうと思っております。一回ミクロとマクロのまとめでも復習がてら書こうかしら。
以上です！
